大資本・外国資本・投資家優位政策

２０２０年初秋の自民党総裁選挙で自民党総裁つまり総理大臣に選ばれた菅義偉の潜在的な役目すなわち、二分している米国支配層のうち日本政府に直接的な影響を及ぼす側つまり在米国金融資本家から受けている期待の内容が、大株主、大資本家、そして大企業（外資）への優遇政策（あるいは中小零細企業の淘汰）を強行することであることが総理就任直後から露になっています。米国金融資本勢力は、２００年余り続けてきた彼らの金融システムが虚構であると世界中が気づき始めた今でも日本は全く気付いていないからと、地球上で最後に残った大きな実りを、菅総理大臣（他、小泉・竹中体制以降力をつけてきた諸々の閣僚、官僚）を通し、余すことなく手に入れようと動いているのです。

日本は今、このまま対米追従（従属）するか、世界の実質的覇権国となりつつある中国に鞍替えするかの判断を、米中両国から迫られている状態なのですが、育ててから利を奪うアメリカ方式に対しても、頭から押さえつけて乗っ取ってしまう中国方式に対しても、日本政府は、自国および自国民を守るための手立てを何も持っておりません。
勤勉、実直、素直で大人しく争いを好まない日本人の美点を尽く利用され続け、他のどの国の国民よりも苦労を重ねたのに、死ぬまで働き続けなければならないとした今の社会構造は明らかに失政により生み出されたものです。がしかし、こんな世の中を作り上げた日本の指導者は、何も省みず、今日も、自分だけのための明日に目を向けているのです。